筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、国家公務員の給与改定に合わせた改定内容となっているが、地方性は配慮しないのかとの質疑があり、執行部からは、地方公務員法において給与に関しては国家公務員との均衡に十分配慮することとなっており、また、地域手当によって地域間の給与格差も補填されているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、国家公務員の給与改定に合わせた改定内容となっているが、地方性は配慮しないのかとの質疑があり、執行部からは、地方公務員法において給与に関しては国家公務員との均衡に十分配慮することとなっており、また、地域手当によって地域間の給与格差も補填されているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
４番目、経常収支比率、人件費、扶助費、公債費等の義務的経常経費に地方性、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入たる一般財源が、どの程度充当されているか見ることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられるものでありまして、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわします。